死亡時の各種手続
死亡届に始まる各種手続についてのおおまかな概要を、以下に記載しております。
まずは市区町村に死亡届と、火葬許可申請をする必要がありますが、通常、葬儀社が代行してくれます。
死亡届を提出すると、１週間程で住民票や戸籍に死亡の旨が記載されます。
その後の各種手続きで、この記載のなされた住民票の除票、戸籍（除籍）が必要となります。
こちらに載っていない事や、載っているけどよく分からないといった場合には、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
些細な事でも気軽にご相談して頂ける様に、相談はいつでも無料にしています。
市役所などでの年金・健康保険関係の手続
居住地の市役所や年金事務所で、年金受給の停止・遺族年金の請求の手続や、健康保険・介護保険の資格喪失の届出などの手続が必要になります。
市役所へ住民票の除票、戸籍（除籍）を取りに行った際に、まずこの課へ行って、次にあの課へと教えて頂けると思います。
なお、各市役所のホームページに手続案内が載っていますので、以下に掲載いたします。参考にして下さい。
（海老名）
なお海老名市では、国保加入者が亡くなった場合、国保資格喪失手続きの際に申請すれば、遺族に50,000円の葬祭費が支給されるそうです。
他の市でも同様の制度はある様ですので、ご確認下さい。
（綾瀬市）
（座間市）
（大和市）
（厚木市）
生命保険金等の請求
生命保険金の受取人になっている方は、保険会社に電話をして、生命保険金請求に必要な資料一式を郵送してもらい、請求書等に記入・押印して必要書類と一緒に提出する事になります。
必要書類としては、死亡診断書、住民票の除票、受取人の印鑑証明書などがあります（各社によって若干異なります）。
各生命保険会社のホームページに、手続きの流れや連絡先、準備する必要書類など、詳細に載っています。
税金について（準確定申告・相続税）
準確定申告について
毎年確定申告をしていた方が亡くなった場合、1月1日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。
これを準確定申告といいます。
年金収入だけの方については、支給年額が400万円以下であれば原則確定申告はしていなかったと思います。
その場合は準確定申告も不要です。
ただし、手術や入院などで医療費控除の還付を受けられる様な場合は、準確定申告をして還付してもらう事になります。
国税庁のこちらのページ も参考にして下さい 。
相続税について
相続財産の総額が、相続税の基礎控除額に至らなければ、相続税の申告もする必要はありません。
基礎控除額を超える場合には、相続開始から１０ヶ月以内に相続税の申告をする必要があります。
各種相続財産の名義変更手続
土地・建物の名義変更
自宅の土地・建物などの不動産の登記名義が、故人になっている場合は、相続人への名義変更登記（相続による所有権移転登記）をする必要があります。
手続きの詳細については、【土地・建物の名義変更】をご覧ください。
預貯金・株
預貯金や株などの、相続による名義変更や払い戻しの手続については【預貯金・株の手続】をご覧ください。
それぞれの金融機関や証券会社によって若干は異なりますが、必要書類などについてご案内しています。
自動車
車検証の名義が亡くなられた方の場合、相続人が引き続き使用するのであれば、名義変更手続が必要です。
廃車にする場合には、解体業者などが廃車手続きまで代行してくるかと思います。
名義変更手続は、通常の車検の際と同様に、普通自動車と軽自動車で申請先が違います。
普通自動車は「運輸局」、軽自動車は「軽自動車検査協会」になります。
そして、陸運局で県央地区を管轄するのは「相模自動車検査登録事務所」です。
軽自動車協会で県央地区を管轄するのは「神奈川事務所相模支所」です。
手続に行く際の必要書類は、下記のとおりです（一応、事前に電話でご確認下さい）。
・車検証
・亡くなられた方の、出生時から死亡時までのすべての除籍，改製原戸籍謄本
・遺産分割協議書
・新所有者になる相続人の印鑑証明書と実印
公共料金
相続財産ではありませんが、電気・ガス・水道等の公共料金の名義変更手続きも必要です。
あわせて、引落口座の変更もします。
運転免許証
最寄りの警察署へ返納します。
クレジットカード類
クレジットカードなどは、解約しカードを廃棄する必要があります。
カード会社によっては、カードの返送を求める場合もあります。
なお、クレジットやキャッシングの借入残高が残っている場合は、マイナスの相続財産となりますので、相続人は相続放棄をしないかぎり返済義務を負います。
携帯電話
携帯電話会社に連絡して、解約の手続きをします。
